NPO法人の「定款」ってなに？　法人の“ルールブック”の作り方

NPO法人を立ち上げようとすると、必ず登場するのが「定款（ていかん）」という言葉です。
行政書士として設立相談を受けると、多い質問のひとつが、
「定款って、なんですか？」というものです。

定款は、NPO法人の運営のルールブックであり、法人設立の重要な書類です。
この記事では、NPO法人の定款の意味・作成のポイント・注意すべき点を、専門家の視点からわかりやすく解説します。

定款とは 　 NPO法人の「根本規則」

定款とは、法人の目的・事業内容・運営の仕組みなどを定めた「根本規則」です。
NPO法人は同様に、設立時に定款を作成し、所轄庁（都道府県や政令市）に提出します。

つまり、「この法人は何のために、どんな活動を、どんなルールで行うのか」を社会に示す文書です。
定款は設立のときに一度作れば終わりではなく、法人運営の指針として、活動を続ける限り、定款に従って運営していかなければなりません。

定款に必ず書かなければならない項目があります

NPO法では、定款に記載すべき事項が明確に決められています。
どんな小さなNPO法人でも、ＮＰＯ法で定められた目的、名称、特定非営利活動の種類、事務所の所在地、役員、社員の資格などの項目（必須記載事項といいます）を正確に記載すること）。

• 目的
• 名称
• 特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類⒟
• 主たる事務所及び他の事務所の所在地
• 社員（総会で議決権を有する者）の資格の特喪に関する事項
• 役員に関する事項
• 会議に関する事項
• 資産に関する事項
• 会計に関する事項
• 事業年度
• その他の事業を行う場合は、その種類その他当該その他の事業に関する事項
• 解散に関する事項
• 定款の変更に関する事項
• 公告の方法

これらは、必ず記載が必要です。
行政庁の認証審査も、内容に不備があると、申請が差し戻されることもあります。

定款づくりのコツ ― 「理解しながら、作成する」

特に大切だと感じるのは、「定款」の内容を理解しながら、作成する」という点です。

所轄庁のホームページには定款の「ひな形」があります。それを元に、活動内容や組織形態によって、作成していきます。

たとえば――

• 地域密着の小規模団体なら、理事の数を工夫する（最小限に設定するなど）

• 将来的に事業範囲を広げる可能性がある場合は、定款の事業目的を広めに設定しておく

• 運営体制を、理事会主導型とするか、総会主導型とするか、検討しておく

このように、自分たちの運営スタイルを想定して設計することが大切です。

定款でよくある“つまずきポイント”

NPO法人設立の相談で、特によくあるつまずき箇所を挙げておきます。

① 「目的」が抽象的すぎる

　「社会に貢献する」「地域の発展に寄与する」だけでは認証されません。
　どのような社会課題に、どんな活動で貢献するのかを明確にしましょう。
　例：「高齢者の社会参加を促進し、地域の孤立を防ぐための居場所づくり事業を行う」など。

② 「事業の範囲」が狭すぎる・広すぎる

　将来やりたい活動も見据えて、「主たる事業＋関連事業」をバランスよく記載します。
　広げすぎると実現性が疑われ、狭すぎると後から変更が必要になります。

③ 「役員構成」が法律に合っていない

　ＮＰＯ法上、理事は３人以上、監事は1人以上が必要です。
　親族を理事に選任したい場合は、人数の規定があります。兼務制限にも注意が必要です。定款では、役員の任期や選任方法を定めておきます。

NPOの理念を「運営の仕組み」に変える

定款をつくる作業は、単なる書類作成ではありません。
むしろ、NPOの理念を「運営の仕組み」に変える作業です。

たとえば、

• 「みんなで話し合って決めたい」という理念 → 社員総会の位置づけを重視

• 「透明性を大事にしたい」 → 公告方法を充実させて、会計報告や情報公開を丁寧におこなう

このように、理念を「ルール」という具体的な形に落とし込むのが定款づくりの本質です。
行政書士としては、翻訳者のような立場で、言葉選びや文面をサポートします。

定款は「未来のトラブルを防ぐ予防線」

もうひとつ忘れてはいけないのが、定款はトラブルを防ぐための文書だということ。
たとえば、役員の交代や会計の取り扱いで意見が割れたとき、最終的に判断の基準になるのは定款です。
「書いていなかった」「解釈があいまいだった」という理由で、運営が止まってしまうこともあります。
だからこそ、設立時だけではなく、これからを見据えた定款づくりが重要なのです。

定款は法人の活動を仕組み

NPO法人の定款は、書類の中でも最も重要な根本原則です。
理念と現実をつなぎ、組織を安定的に運営していくための基盤となります。

最初、他の法人の定款や所轄庁のひな型を読んで難しそうに感じてしまっても、ひとつひとつの言葉や項目を整理していけば大丈夫です。
定款を作成する過程は、自分たちの活動を言語化し、チームの方向性をそろえる貴重な時間でもあります。

行政書士やNPO支援者は、そのプロセスを伴走しながら、法的整合性と現実的運営の両立を支援していきます。